不動産投資の税金と分配
株式への投資ではどちらかというと利子や配当金に期待するのではなく、買ったときよりも高い値段で売ることで得られる利益を期待する投資家が圧倒的に多いのですが、ＲＥＩＴはどちらかというとその配当金の高さが１つの魅力となっています。
この高い配当金が特徴でもあるＲＥＩＴですが、これはその投資法人が稼いだ利益の90％以上を、投資家に配当することによって法人税を免除されていることにその答えがあります。一般の株式とＲＥＩＴには大きな違いがあることはこういった理由からなんですね。
ただし減価償却相当額の金銭は、本来、年月がたって建物が劣化するのを防ぐために、建物の修繕費や維持管理費用として利用されるものですからこの全てを分配してしまっては資産価値の劣化を招いてしまうので、ファンドは建物の長期修繕計画などを立てて、資産価値の向上に努める一方で、減価償却相当額をどの程度分配するかを検討しています。
課税に関しては投資法人の区分によりかわってきますのでご不明な点はあらかじめ発行会社に確認しておきましょう一般的には配当所得として申告による総合課税の対象となり、受取時には所得税の20％が源泉徴収され配当時の控除はないようです。また配当所得を総合課税として申告した際には配当を受け取った時に源泉徴収された金額は確定申告の際において所得税額から控除される点も見逃さないようにしましょう。
関連カテゴリー： 不動産投資で税金と分配 | TB(0)
不動産の鑑定の評価
市場で売買される株などは、毎日のように取引が行われ、結果として銘柄ごとに取引価格帯が決まりますが不動産は日々取引されて価格が決まるわけではありませんから不動産の価値を評価する方法として不動産鑑定評価を用いているのです。
ＲＥＩＴの資産運用報告書をみるとわかりますが、一般的に投資法人は、不動産の保有期間中に資産運用報告書でその時価を開示しています。その時価の根拠が不動産鑑定評価となっているわけです。こともあります。
しかし、主流ではありますが、株式などとちがって不動産の取引は頻繁にあるわけではありませんから、該当事例を探すのにも苦労しますしなによりも不動産は相対取引ですから透明性がありません。こういったことから最近では収益還元法というものが注目をあつめるようになりました。
収益還元法とは該当する不動産からどれくらいの収益があがり、投資家に還元できるかというところに着目しています。不動産投資や不動産証券化では、よく使われている手法である収益還元法ですが不動産の収益性をさまざまな角度から判断していくことからはじまり、将来にわたってもたらされる収益を現在の価値に換算して価格を算出する方式を収益還元法とよびます。
また、鑑定評価によって求められた価格は不動産市場で形成される価格であって、ＲＥＩＴのように証券市場において形成される不動産を特定資産とする証券の価格は別であるということは理解しておきましょう。
